2024.6.13 | 登壇者情報を掲載しました。 |
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2024.7.8 | 一般エントリーの受付を開始しました。定員に達した場合は抽選となりますのでご了承ください。 |
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名称 | THE MINKAI 2024 (ザ・ミンカイ2024) |
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日時 |
2024年7月28日(日) 11:30~16:30 ※11:00受付開始 |
場所 |
東京都新宿区戸塚町1丁目103-18 |
参加費 |
無料(事前申込必須)
※入場には参加チケットが必要です |
定員 |
200名 ※定員に達した場合は抽選となります |
プログラム(予定) |
オープニングセッション(早稲田大学公共政策研究所 第5回 公開講座)
11:00 受付開始 11:30 オープニング 11:35 「今年度テーマ「10年20年後、近未来予測の社会的インパクト」について」 11:40 「公民連携の現在地〜地域活性の事例から〜」 12:05 「当事者ドリブンの政策形成と、多様な市民社会組織の可能性」 ブレイクタイム 12:40~ ランチ休憩 ※近隣の飲食店等で昼食をお済ませください
コラボレーションセッション(第12回 全世代フォーラム) 13:30 会場オープン 14:00 セッション開会挨拶 14:05 コラボレーションセッション趣旨 14:20 話題提供・パネリスト紹介 15:00 休憩・舞台準備 15:10 パネルディスカッション+ダイアログ 16:10 声明文・まとめ 16:25 フォトセッション・クロージング 16:30 終了 ※終了後、17:30までロビーで名刺交換等の簡単な交流ができる時間がございます |
運営団体 | オープニングセッション ・主催:早稲田大学公共政策研究所 ・協力:THE MINKAI 2024 実行委員会 コラボレーションセッション ・主催:認定NPO法人全世代 ・共催:早稲田大学公共政策研究所 ・協力:THE MINKAI 2024 実行委員会 |
総合プロデューサー |
仁木崇嗣(認定NPO全世代 理事・早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員) |
総合司会 |
上月茶奈(一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 元事務局長・友情出演) |
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1986年生まれ、奈良県出身。デジタルハリウッド大学院修了。政治・公共領域と市民をつなぐ市民社会組織(CSO)の創設や運営、国会議員秘書の経験を生かした公共政策領域とのコミュニケーションを得意とする。15歳で陸上自衛隊に入隊、航空機整備士を経て、21歳時に一般幹部候補生合格を機に退職。ベンチャー企業勤務を経て、選挙運動に特化した制作会社を23歳で起業、100件以上の選挙を支援。選挙システムや若者の政治離れに問題意識を持ち、非営利活動として、全国各地の20代当選地方議員のネットワークづくりと若手首長の支援を開始し民主主義の活性化に取り組む。2020年のコロナ禍では、「新型コロナ専門家有志の会」によるnote・Twitter・Instagramを活用したダイレクトな情報発信を人々に届けるプロジェクトを主導。複数のCSO活動の傍ら、2020年10月から1年間、国会議員公設秘書として超党派議連の事務局等を務めた。公設秘書就任までの間、ソーシャルビジネスやテック系ベンチャーの顧問・執行役員を複数兼務。一般社団法人ユースデモクラシー推進機構代表理事。認定NPO法人全世代理事。一般社団法人国際人道プラットフォーム理事。専修大学経営学部兼任講師。
1975年生まれ、名古屋市出身。1998年に金城学院大学文学部を卒業後、テレビ大阪に入社。報道記者として事件取材やドキュメンタリー番組を制作。若年無業者(ニート)問題をテーマにした番組で第1回TXNドキュメンタリー大賞受賞。2006年、資生堂を経てリクルート入社。2013年、金城学院大学非常勤講師着任。
2016年、リクルート育休中に参議院議員選挙に初出馬。当時、日本初の育休中の国政出馬には多くの批判的な声が寄せられた。2022年、2期目の当選。愛知県150年の歴史の中で女性議員が”2期目の壁”を突破した初めての事例となった。
現在、「孤独・孤立対策推進法」「ヤングケアラー支援法」「特定生殖補助医療法」等の立法の他、超党派ママパパ議員連盟、超党派プライバシー議員連盟、超党派生殖補助医療議員連盟事務局長の他、政治家とその他の職業を相互に行き来する事がもっと当たり前になる社会を創るため、一般社団法人リボルビングドアを設立。著者に『はんなちゃんそうり 総理大臣になりたい女の子とおばあちゃんおばけの話(三恵社)』他
香川県東かがわ市生まれの44歳。中央大学法学部卒業。阪神大震災に災害派遣されていた自衛隊を目の当たりにし、地元中学校を卒業後に陸上自衛隊へ入隊。退職後に大学進学を経て、株式会社電通パブリックリレーションズ(現 電通PRコンサルティング)へ入社。PR・広告宣伝業に従事し株式会社電通への出向を経た後に、国会議員秘書として香川県へUターン。国会議員秘書を退職した後、38歳で東かがわ市長選挙に当選。現在2期目の四国最年少市長。
合併後20年で人口が1/4以上減少、高齢化率43%超、合計特殊出生率1.38、消滅可能性都市とされたまちに向き合い、『人口減少社会は全ての前提』というスタンスのもと「人口減少社会に適応したまちづくり」「若者世代に評価されるまちづくり」を掲げる。
その環境下でも、マスメディア・インターネットメディアでの掲載・放映を増加させ、ふるさと納税も年々増加。2023年度は市最高の約11億6000万円の寄付を集める。また、公共施設の民間譲渡や移住者とのゲーム開発、スマートカキ養殖等の官民連携事業も積極的に仕掛け、市外県外のリソースを市内に持ち込むことで、まちの持続を狙う。
「誰もが知っている、ワクワクする東かがわ市」をビジョンとし、座右の銘は「恥ずかしがることが一番恥ずかしいことだ」。趣味はラグビー、野球とドラゴンクエスト。
1978年自治医科大学卒業。1990年よりWHO西太平洋地域事務局に勤務。1999年第5代WHO西太平洋地域事務局長。2009年よりWHO執行理事。2012年より独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。2014年から2022年3月まで独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)理事長。2021年4月より新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会長。2022年4月より公益財団法人結核予防会(JATA)代表理事、JCHO名誉理事長。同年6月よりJATA理事長。