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2024.7.28(日)開催!
11:30〜16:30@早稲田大学 小野記念講堂
7/28(日)開催決定!

NEWS

新着情報
2024.6.13
登壇者情報を掲載しました。
2024.7.8
一般エントリーの受付を開始しました。定員に達した場合は抽選となりますのでご了承ください。
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About THE MINKAI

THE MINKAI とは

「THE MINKAI」に込めた思い

民主主義の在り方は時代と共に変化する。

古代ギリシア時代の民会は現代の民主政とは異なる。

しかし私たちが民主主義を好むことには理由があるはずだ。

民主主義は人々の不断の努力によってより良くしていかなくてはならない。

民主主義が揺らぎを見せる現代において

民主政の原点というべき「民会」に思いを馳せ

現代、そしてこれからの社会と人々の関わり方を考えるきっかけとしたい。

テーマ:『10年後20年後の社会課題解決のアプローチ』

社会起業やローカルスタートアップ等、社会や地域の課題をビジネスアプローチで解決しようとする試みが増えている。他方、ビジネスだけでは解決できない領域こそ公共政策及び立法の力が不可欠である。

そして、いずれのアプローチも社会をよりよくするという目的は共通しており、人材の交流はもとより、相互に連携し、領域を横断できる環境が望ましいのではないか。

本イベントでは、社会課題解決の視点から、公共部門と民間部門、そしてシビック部門の現状と課題を俯瞰し、それぞれの分野のフロントランナーを交え、参加者と共に10年後20年後にどのようなより良い環境をつくれるか、その具体策について考える。

EVENT OUTLINE 

開催概要
THE MINKAI 2024」は、前半(午前)の「オープニングセッション」と後半(午後)の「コラボレーションセッション」の二部構成となります。前半は、「早稲田大学公共政策研究所 第5回 公開講座」として、招聘研究員によるセミナー形式の研究発表を行います。後半は、「第12回 全世代フォーラム」として、豪華パネリストをお招きし、パネルディスカッションを中心に、来場者の皆様もお手元のモバイル端末から参加できるダイアログを予定しています。いずれかのみのご参加でもOKです(事前申込必須)。両セッションともご参加いただく場合は、ブレイクタイムを挟みますので近隣の飲食店等で昼食をお済ませください。
名称 THE MINKAI 2024 (ザ・ミンカイ2024)
日時
2024年7月28日(日)
11:30~16:30
※11:00受付開始
場所

東京都新宿区戸塚町1丁目103-18
早稲田大学 小野記念講堂
(27号館 地下2階)
▶︎Google Map
▶︎早稲田大学キャンパスマップ(PDF)

参加費
無料(事前申込必須)
※入場には参加チケットが必要です
定員
200名
※定員に達した場合は抽選となります
プログラム(予定)
オープニングセッション(早稲田大学公共政策研究所 第5回 公開講座)
11:00 受付開始
11:30 オープニング
11:35 「今年度テーマ「10年20年後、近未来予測の社会的インパクト」について」
11:40 「公民連携の現在地〜地域活性の事例から〜」
12:05 「当事者ドリブンの政策形成と、多様な市民社会組織の可能性」

ブレイクタイム

12:40~ ランチ休憩
※近隣の飲食店等で昼食をお済ませください

コラボレーションセッション(第12回 全世代フォーラム)
13:30 会場オープン
14:00 セッション開会挨拶
14:05 コラボレーションセッション趣旨
14:20 話題提供・パネリスト紹介
15:00 休憩・舞台準備
15:10 パネルディスカッション+ダイアログ
16:10 声明文・まとめ
16:25 フォトセッション・クロージング
16:30 終了
※終了後、17:30までロビーで名刺交換等の簡単な交流ができる時間がございます
運営団体
オープニングセッション
・主催:早稲田大学公共政策研究所
・協力:THE MINKAI 2024 実行委員会
コラボレーションセッション
・主催:認定NPO法人全世代
・共催:早稲田大学公共政策研究所
・協力:THE MINKAI 2024 実行委員会
総合プロデューサー
仁木崇嗣(認定NPO全世代 理事・早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員)
総合司会
上月茶奈(一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 元事務局長・友情出演)
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SPEAKER 

登壇者

オープニングセッション
(早稲田大学公共政策研究所 第5回 公開講座)

畠田 千鶴 Chizuru HATADA
早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員

早稲田大学大学院公共経営研究科修了。総務省(元自治省)勤務を経て、現職に至る。約40年にわたり地域活性化支援事業に携わり、地域プロモーション、ブランディングなどの分野では公私にわたって活動。約20県アンテナショップの新規出店、リニューアルの計画・実施のアドバイザー、委員を務める。また、国内外からの取材や講演依頼を受けている。延べ数約60カ国に向けて講演。自治体のプロモーション支援事業を立ち上げ、計画策定、地域情報発信方法のアドバイザーを務める。一般財団法人地域活性化センター メディアマーケティング・マネージャー兼月刊「地域づくり」副編集長、一般社団法人移住・交流推進機構 総括参事。その他の最近の活動では、TikTok公的セクターシンポジウム「Think Tolk Day」のモデレーター、アワード審査委員(2023年)、松下政経塾フォーラム「次世代に繋ぐ彩のある地域の実現」―バーチャル日本を通して― パネリスト(2024年)、島県大熊町、長野県伊那市、京都市京田辺市、佐賀県伊万里市のスタートアップ新事業メンター(2021年~2024年)等。

仁木 崇嗣 Takatsugu NIKI
早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員

1986年生まれ、奈良県出身。デジタルハリウッド大学院修了。政治・公共領域と市民をつなぐ市民社会組織(CSO)の創設や運営、国会議員秘書の経験を生かした公共政策領域とのコミュニケーションを得意とする。15歳で陸上自衛隊に入隊、航空機整備士を経て、21歳時に一般幹部候補生合格を機に退職。ベンチャー企業勤務を経て、選挙運動に特化した制作会社を23歳で起業、100件以上の選挙を支援。選挙システムや若者の政治離れに問題意識を持ち、非営利活動として、全国各地の20代当選地方議員のネットワークづくりと若手首長の支援を開始し民主主義の活性化に取り組む。2020年のコロナ禍では、「新型コロナ専門家有志の会」によるnote・Twitter・Instagramを活用したダイレクトな情報発信を人々に届けるプロジェクトを主導。複数のCSO活動の傍ら、2020年10月から1年間、国会議員公設秘書として超党派議連の事務局等を務めた。公設秘書就任までの間、ソーシャルビジネスやテック系ベンチャーの顧問・執行役員を複数兼務。一般社団法人ユースデモクラシー推進機構代表理事。認定NPO法人全世代理事。一般社団法人国際人道プラットフォーム理事。専修大学経営学部兼任講師。

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コラボレーションセッション
(第12回 全世代フォーラム)

パネリスト

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田口 一成 Kazunari TAGUCHI
株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

1980年生まれ、福岡県出身。早稲田大学在学中に米国ワシントン大学へビジネス留学。卒業後、㈱ミスミ(現 ミスミグループ本社)を経て、25歳でボーダレス・ジャパンを創業。社会課題を解決するソーシャルビジネスのパイオニアとして、日経ビジネス「世界を動かす日本人50」、Forbes JAPAN「日本のインパクト・アントレプレナー35」、EY「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」に選出。

2020年、カンブリア宮殿に出演。TEDx『人生の価値は何を得るかではなく、何を残すかにある』の再生回数は100万回を超える。
 
著書『9割の社会問題はビジネスで解決できる』はベストセラーに。
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高橋 朗 Akira TAKAHASHI
マカイラ株式会社 代表取締役COO

日本銀行でエコノミストとして景気予測や広範な産業のリサーチ・構造分析等を経験したのち、中小工具メーカーに転じて企業再生を担当役員として主導。その後、楽天でグループ経営企画やネットメディア系事業の再建、各種の新事業開発などを手掛ける。医療×ITのスタートアップ企業 Welbyに参画して、製薬企業等とのアライアンス事業や医療機関向け事業の担当役員として糖尿病・がん・希少疾患などの患者さん向けサービスを立ち上げるなど同社のIPOに貢献。

その後、非市場戦略/パブリックアフェアーズに強みを持つコンサルテイング・ファーム、マカイラ株式会社に参画。創業者の藤井宏一郎と共同の代表取締役COOに就任して同社の経営をリードするとともに、スタートアップ、NPO、内資・外資大企業など、新たなサービスや事業、概念等の社会実装を志す”チェンジメーカー”を、事業戦略からコミュニケーション戦略、ルールメイキングなどで支援している。
 
この間、プロボノとしてNPO向けの寄付プラットフォーム「i-kifu」を立ち上げるなど非営利領域でも活動。また、グロービス・マネジメント・スクールにてパートナー・ファカルティとして論理思考系講座の教壇に立つ。早稲田大学商学部卒、米国パデュー大学クラナート経営大学院卒(MBA)。
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伊藤 孝恵 Takae ITO
一般社団法人リボルビングドア 代表理事・参議院議員

1975年生まれ、名古屋市出身。1998年に金城学院大学文学部を卒業後、テレビ大阪に入社。報道記者として事件取材やドキュメンタリー番組を制作。若年無業者(ニート)問題をテーマにした番組で第1回TXNドキュメンタリー大賞受賞。2006年、資生堂を経てリクルート入社。2013年、金城学院大学非常勤講師着任。

2016年、リクルート育休中に参議院議員選挙に初出馬。当時、日本初の育休中の国政出馬には多くの批判的な声が寄せられた。2022年、2期目の当選。愛知県150年の歴史の中で女性議員が”2期目の壁”を突破した初めての事例となった。

現在、「孤独・孤立対策推進法」「ヤングケアラー支援法」「特定生殖補助医療法」等の立法の他、超党派ママパパ議員連盟、超党派プライバシー議員連盟、超党派生殖補助医療議員連盟事務局長の他、政治家とその他の職業を相互に行き来する事がもっと当たり前になる社会を創るため、一般社団法人リボルビングドアを設立。著者に『はんなちゃんそうり 総理大臣になりたい女の子とおばあちゃんおばけの話(三恵社)』他

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上村 一郎 Ichiro UEMURA
東かがわ市長

香川県東かがわ市生まれの44歳。中央大学法学部卒業。阪神大震災に災害派遣されていた自衛隊を目の当たりにし、地元中学校を卒業後に陸上自衛隊へ入隊。退職後に大学進学を経て、株式会社電通パブリックリレーションズ(現 電通PRコンサルティング)へ入社。PR・広告宣伝業に従事し株式会社電通への出向を経た後に、国会議員秘書として香川県へUターン。国会議員秘書を退職した後、38歳で東かがわ市長選挙に当選。現在2期目の四国最年少市長。

合併後20年で人口が1/4以上減少、高齢化率43%超、合計特殊出生率1.38、消滅可能性都市とされたまちに向き合い、『人口減少社会は全ての前提』というスタンスのもと「人口減少社会に適応したまちづくり」「若者世代に評価されるまちづくり」を掲げる。

その環境下でも、マスメディア・インターネットメディアでの掲載・放映を増加させ、ふるさと納税も年々増加。2023年度は市最高の約11億6000万円の寄付を集める。また、公共施設の民間譲渡や移住者とのゲーム開発、スマートカキ養殖等の官民連携事業も積極的に仕掛け、市外県外のリソースを市内に持ち込むことで、まちの持続を狙う。

「誰もが知っている、ワクワクする東かがわ市」をビジョンとし、座右の銘は「恥ずかしがることが一番恥ずかしいことだ」。趣味はラグビー、野球とドラゴンクエスト。

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セッション挨拶・コメンテーター

大宅 映子 Eiko OOYA
認定NPO法人全世代 代表理事

1963年国際基督教大学卒業。1991年に株式会社大宅映子事務所を設立し代表取締役に就任。2008年大宅壮一文庫理事長に就任。主な役職として、国際教養大学トップ諮問会議 委員、国際基督教大学 評議員、財団法人日本生産性本部 幹事会幹事、公益財団法人博報児童教育振興会 評議員、公益財団法人三宅一生デザイン文化財団 評議員、公益財団法人国際問題研究所 評議員、西武ホールディングス 社外取締役等。

尾身 茂 Shigeru OMI
認定NPO法人全世代 代表理事

1978年自治医科大学卒業。1990年よりWHO西太平洋地域事務局に勤務。1999年第5代WHO西太平洋地域事務局長。2009年よりWHO執行理事。2012年より独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。2014年から2022年3月まで独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)理事長。2021年4月より新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会長。2022年4月より公益財団法人結核予防会(JATA)代表理事、JCHO名誉理事長。同年6月よりJATA理事長。

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共催

認定NPO法人全世代は、広く一般市民を対象とし、「主権者として日本社会の未来を作るため一歩を踏み出そう」との志を共有する人達が、世代、男女、職業、居住地など様々な違いや利害を超えて一堂に会し、これからの社会にとり重要と考える課題について、SNS などの活用により広く意見集約し、その解決に向けた具体的構想・提言を社会に発信する。同時にインターネット上での語らいの場(プラットフォーム)を構築して、若い世代による様々な取り組みを応援し、もって、より良い未来社会を目指し活動しています。
早稲田大学公共政策研究所は、公共政策に関する研究を理論と実践の融合した形で推進し、現実に貢献する政策提言を公表することなどを目的とし、研究活動を行っています。
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THE MINKAI 2024 実行委員会(協力) 

一般社団法人ユースデモクラシー推進機構は、「若者と未来世代に最適化された、インターフェイスとしての政治」を実現するためのネットワークづくりや各種社会活動を行う非営利型一般社団法人です。
学習支援塾ビーンズは、「なんだかんだで毎日楽しく生きていける人があふれる社会をつくる」ために、悩める10代100万人とその横で泣いている保護者をサポートする不登校・無気力・勉強嫌いに悩む生徒のための学習支援塾です。
NPO法人第3の家族は、家庭環境問題の支援のはざまの少年少女が自分の居場所は他にもあると思え、生き抜ける社会を目指すNPO法人です。
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